日本政策金融公庫の横浜支店はどこ?メリットや申請のポイントを解説!

日本政策金融公庫の横浜支店はどこ?メリットや申請のポイントを解説!

横浜は、日本有数の大都市です。

 

ビジネスチャンスも多く、アクセスの良さから国内系、グローバル系問わず企業が集まっています。

 

コワーキングや、シェアオフィスも多く、また、家賃も東京と比べると比較的低くなるため、横浜で起業される方も少なくありません。

 

社長様にとって、資金調達はとても重要な経営事項です。

 

その際、日本政策金融公庫からの融資調達はとてもおすすめです。

 

この記事では、日本政策金融公庫の横浜支店へのアクセスや、日本政策金融公庫を活用するメリット、また、申請のポイントについてご紹介させて頂きます。

 

日本政策金融公庫の横浜支店はどこ?対応エリアは?

 

日本政策金融公庫の横浜支店へのアクセスについてご紹介させて頂きます。

 

住所:

〒231-8831

横浜市中区南仲通2-21-2

 

近い駅:

日本大通り駅 (横浜高速鉄道みなとみらい線)

関内駅 (横浜市営地下鉄ブルーライン)

馬車道駅 (横浜高速鉄道みなとみらい線)

関内駅 (JR)

 

対応エリア:

・国民生活事業

横浜市中区

横浜市南区

横浜市磯子区

横浜市金沢区

横浜市港南区

横須賀市

鎌倉市

藤沢市

茅ヶ崎市

逗子市

三浦市

葉山町

 

・中小企業事業

横浜市

川崎市

横須賀市

鎌倉市

藤沢市

茅ヶ崎市

逗子市

三浦市

三浦郡

 

・農林水産事業

神奈川県

 

以下に、日本政策金融公庫様の公式の店舗情報ページのURLを記載させて頂きます。

詳しくはこちら

 

 

日本政策金融公庫のメリットとおすすめする理由

 

日本政策金融公庫は、政府が出資する公的な金融機関の1つです。

 

民間の金融機関よりも、審査のハードルが比較的低いと言われ、初めて融資を受ける社長様におすすめです。

 

事業の実績がまだ無い創業者様や、始めて融資を受ける既存事業主様におすすめです。 

 

日本政策金融公庫は、無担保、無保証で受けられる融資制度が多く、事業がうまくいかず、借金だけが残ってしまった場合のリスクを軽減しながら、事業にチャレンジして頂くことが可能です。

 

日本政策金融公庫への融資申請のポイント

 

これから事業を行う方なのか、既に事業を行っている方なのかで、細かくはポイントが異なりますが、ここでは、どちらにも大切なポイントとして3つご紹介させて頂きます。

 

①借入の返済が可能である根拠を示すことに注力

 

金融機関としては、貸したお金がきちんと返ってくるのかが一番気になります。

 

そのため、申請資料の作成や、担当者との面接の際には、「借入の返済が可能である根拠」を示すことに注力して頂く必要があります。

 

「なぜ融資を受けたいのか」を伝えるのはもちろん大事ですが、「返済が可能である」ということを示すことも同じか、それ以上に大切です。

 

しかし、いざ申請となりますと、「なぜ融資を受けたいのか」ばかりの説明に終始してしまう場合も、少なくありません。

 

「返済が可能である」ことを、しっかり窓口担当者にプレゼンすることが大切です。

 

②口頭だけの説明は避け、なるべく書面にまとめて説明する

 

多くの場合、社長様の窓口になる担当者は、融資の決済権限を持っていません。

 

窓口担当者に説明した内容を、正しく融資の決済権限がある上長に伝えるために、口頭だけの説明は避け、なるべく書面にまとめて伝えることをおすすめします。

 

日本政策金融公庫のホームページからダウンロードして使用する、所定の申請フォーマットは、記載欄が限られている場合が多く、十分な情報が記載しにくい場合もあるかと思います。

 

その場合は、資料を追加で作成し、一緒に持参することをおすすめします。

 

資料といって、パワーポイント等のプレゼンソフトで作りこむ必要はありません。

 

ワード等の簡単なテキスト編集ソフトで、説明する予定の内容を記載して持参することをおすすめいたします。

 

③大きくリスクのある事業展望より、身の丈に合ったリスクの低い事業展望

 

もう一つ、注意して頂きたいこととして、申請資料や面接の際には、大きくリスクのある事業展望より、身の丈に合ったリスクの低い事業展望を伝えることをおススメしています。

 

少し極端な表現かもしれませんが、今の売上を超えた借入や、倍々ゲームで増えていくような事業展望は、身の丈に合っていないとみなされ、審査に落ちてしまう場合があります。

 

社長様の目標を大きく持って頂くことを否定しているわけではありません。

 

しかし、金融機関からの融資調達という場合においては、身の丈に合ったリスクの低い事業展望の方が、貸し倒れのリスクが低いと評価されやすくなります。

 

もちろん、ケースバイケースですので、融資調達をご検討の方はぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

 

実際の申請事例から、社長様の目標・プランにあった融資調達戦略を一緒に考えさせて頂きます。

 

これから事業を始める方は、下記の記事も参考になりますので、ぜひご覧頂けますと幸いです。

 

おすすめブログ記事

「横浜の日本政策金融公庫から創業融資を受ける方法」

 

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実は、日本政策金融公庫の場合、融資申請に一度落ちてしまうと、6ヶ月間は再申請することができません。

 

事業を始める時期が既に決まっている方や、資金が必要な時期が決まっている方は、一発勝負となりますので準備に取り組まれることをおススメいたします。

 

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