日本政策金融公庫を始めとする創業融資のお申込みお待ちください。
税理士に任せるとより良い条件で、より確実に
融資が受けられるのをご存知ですか？
創業融資を成功させる
５つのポイント
ポイント①
日本政策金融公庫だけではなく民間金融機関との2つに申込む！
日本政策金融公庫だけに絞って申請される社長様が多くいらっしゃいますが、同時に民間金融機関へも申請されることをおすすめしています。
民間金融機関からは創業融資が受けにくいと誤解されていますが、当事務所のご支援実績では、複数の民間金融機関から創業融資の借入ができています。
２つ同時に申請することで、万が一、片方に落ちてしまった場合のリスクヘッジになるだけでなく、両方から希望額が借りられ倍額の資金調達ができる可能性があります。
ポイント②
売上が立つ根拠が示せているか？わかりやすいか？
金融機関は、なぜ計画書に記載の売上が上がるのか、時間をかけてヒアリングしてきます。
なぜなら、売上を立てることは事業立ち上げの最重要事項だからです。
そこで、担当者に納得してもらえるくらい、十分な根拠を考え、わかりやすく説明できるようにしておかなければなりません。
計画している売上が机上の空論だと判断されれば審査に落ちてしまいます。
ポイント③
順調すぎる計画はNG!金融機関を不安にさせる！
逆に信頼されるどころか、事業を甘く見ていると判断され、信頼を損なう可能性こそあります。
更に、「お金を借りる必要性は無いのでは？？」と、判断されると、融資を受けることができません。
一定の赤字期間があり、黒字転換していくストーリが現実的であり、信頼される計画です。
「よく考え抜かれた計画だ」と、金融機関は信頼してくれます。
うまく行き過ぎる夢物語で計画をつくると、金融機関の信頼を損うばかりか、「融資をしなくてもこの人は平気だ」と判断されてしまいますので、注意しましょう。
ポイント④
金融機関所定の簡易な書類だけで申請はNG！
融資を申し込むと、金融機関から提出資料のフォーマットを頂けます。
ただし、そのフォーマットは非常に簡易なものであり、事業が立上る根拠を示すにはとてもスペースが足りません。別紙で資料を用意するべきなのです。
「そんなの、口頭で説明すればいいじゃないか！」とお考えの方もいるかもしれません。
それは間違った認識です。
金融機関の窓口と、審査する担当者は一緒ではありません。
あなたがいくら窓口担当者に口頭で説明しても、正確に審査担当者に伝わるかは未知数なのです。
大体の場合、あなたが口頭で伝えたことは、審査担当者に5割も伝わって無いと思ってください。
なぜなら、人の記憶力はそこまで高くなく、窓口担当者はあなたほど事業の理解が無いからです。
審査担当者にあなたの事業が立上る根拠をわかってもらうためには、わかりやすく資料にまとめるしかありません。
所定の簡易な書類だけでなく、事業が立上る根拠をまとめた資料を別途追加しましょう。
ポイント⑤
専門家にチェックしてもらい内容充実！信用力アップ！
金融機関は、専門家が関与した計画書をプラスに評価してくれます。
ここで言う専門家とは、主に士業を指します。
とりわけ税理士は、企業の経営数字を一番握っている士業であるため、金融機関から大変重要視されている専門家です。
このような専門家に、作成した計画書を見てもらったことを、金融機関に伝えましょう。
その時、具体的にその専門家の事務所名・名前も伝えましょう。
可能であれば、その専門家に一筆書いてもらうことがおすすめです。
そうすることで、嘘では無く本当だと信じてもらえます。
金融機関は「騙されまい」と、厳しい目であなたを見てきます。
少しでも好意的に見てもらえるよう、使える手段は全て使いましょう！
信頼する専門家なら
横浜創業融資相談室
横浜創業融資相談室は横浜の起業家に貢献したいという思いで、情報の質、量共にNO.1のメディアを目指して運営しています。
そして、少しでもたくさんの創業者の夢をかなえるため、具体的なサポートとして、融資コンサルティングも提供しています。
初回無料相談を行い、数多くの創業者を支援してきました。
たくさんの創業融資サポートを行い、地域の日本政策金融公庫や民間金融機関と連携しております。
その成功ノウハウを、無料相談を通して、たくさんの創業者に広めています。
たくさんの方に当事務所のサポートをお受け頂いています！
お客様の声
ただいま記事を準備中です。
今なら無料相談実施中月5件限定
今なら、月5件だけの限定になりますが、無料相談を受付けております。
まだ、あなたが事業計画書の作成を行っていないのなら、具体的な事業計画書作成の手順や、実際の計画書のサンプルなどをお見せしてアドバイスさせて頂きます。
もし、あなたが既に事業計画書を作成しているのなら、そのチェックとアドバイスを行います。
金融機関の審査に出してしまうと、出し直しができません。
更に、一度落ちてしまえば、3ヶ月～6ヶ月の期間を空けて申請しなくてはなりません。
金融機関に行く前に、無料相談をご利用されることをお勧めします。
横浜に密着した税理士に「創業融資相談したい」又は、
「創業融資に積極的な地元金融機関を紹介してもらいたい」方はこちら
銀行対応から書類作成まで全て代行！
融資獲得サポート月2件まで
横浜に密着した税理士が創業融資に積極的な
地元金融機関と連携し創業融資を成功に導きます！
成功報酬融資獲得額の1%～
※融資が通らなければ費用は頂きません！
資金調達のみのご依頼も喜んでお受けします。
他の税理士やコンサルタントとは異なり、
顧問契約は必須ではありません。
相見積もり大歓迎！
サービスの質・価格ともに一番良いご提案を目指します！
横浜創業融資相談室が選ばれる
３つの理由
理由①
融資に関する高い専門性で融資成功に導きます
多くの税理士が、金融機関と社長の橋渡ししかしません。
どうすれば融資の審査をクリアできるかを知らないため、具体的にサポートできないのです。
金融機関にも融資審査のルールがあります。
そのルールを知っていれば、逆算して準備することができます。
融資の専門知識を有した税理士があなたの融資を成功に導きます。
理由②
数ある融資制度・金融機関の中から最適なご提案します
ほとんどの税理士は、日本政策金融公庫の創業融資制度の紹介しかしません。
融資の制度について詳しくしらず、金融機関とのパイプが無いからです。
しかし、創業者が受けられる融資制度や金融機関は他にもたくさん存在します。
あなたの状況ややりたい事業によって、最適な融資制度は異なります。
地域に密着した税理士が、地域の金融機関と連携し、あなたに最適な融資制度をご提案いたします。
理由③
融資調達のみのサポートも積極的に対応します
税理士は顧問サービスを事務所の収益の柱としています。
そのため、融資のサポートを受ける際には、顧問契約を必須としている税理士も多く存在します。
しかし、当事務所では融資調達のみのサポートも積極的にお受けしております。
まずは融資調達サポートで当事務所の高い専門性を知って頂き、ご希望の方に顧問契約をご提供する流れを取らせて頂いております。
顧問契約は必須ではございません。押し売りもいたしませんので、安心してご依頼ください。
毎月先着5件まで！
無料相談
お申込フォーム
融資、起業、開業、税金、経理、財務、資金繰り等、あなたのお悩みに専門家が無料でお答えいたします。
ただし、毎月先着5名までですので、お早めにお申込みください。
お電話でのお申込み
9：00～18：00（平日）
