横浜で起業する際は、事業のアイデアに加えて、相談できる人、事業に必要な設備やサービス、開業後の資金繰りを準備することが大切です。
会社の設立や開業届の提出が終わっても、売上が安定するまでには営業活動や業務の改善が必要になります。事業を続けるための準備を「人・モノ・金」の3つの視点で整理しましょう。
人との出会いが開業後の成功を左右する
一人で起業する場合も、すべての業務を一人で抱える必要はありません。商品やサービスを提供する経験があっても、営業、採用、契約、経理、資金調達などは、開業して初めて担当することもあります。
起業前に、自分が得意な仕事と、知識や時間が不足している仕事を分けてみましょう。税務・経理は税理士、労務は社会保険労務士、契約上の問題は弁護士など、内容に合う専門家に相談する方法があります。
相談先を選ぶ際は、専門分野だけでなく、依頼できる作業、費用、連絡方法、対応の範囲を確認します。「誰に、何を相談できるか」を決めておくと、開業後に判断が必要になったときも動きやすくなります。
取引先や同じ地域の事業者とのつながりも、顧客のニーズを知る機会になります。助言を受けたうえで、事業の方針と優先順位を経営者自身が決めることが大切です。
独立初年度はモノへの投資は慎重に
起業時の投資には、店舗設備やパソコンのような物だけでなく、会計ソフトや予約システムなどのサービスも含まれます。導入すると何ができるようになり、どの程度の売上や作業時間の削減につながるかを考えましょう。
まずは、開業時に必須のもの、売上が増えた後に追加するもの、外注で対応できるものに分けます。必要以上の設備を先にそろえると、販売活動や運転資金に使えるお金が少なくなります。
一方、必要な設備まで削ってしまうと、品質や作業効率に影響します。安さだけで決めず、事業で必要な機能と使う頻度を確認してください。
購入・リース・外注を比較するときは、初期費用のほか、毎月の利用料、保守費、更新費、契約期間も確認します。解約や追加費用の条件まで含め、売上が計画を下回った場合でも支払いを続けられるかを検討しましょう。
資金調達をして、売上が安定するまでの時間を確保する
開業資金には、設備や内装などの初期費用と、開業後の仕入れ・家賃・人件費などの運転資金があります。初期費用だけを計算すると、営業を始めた後の支払いに不足が出ることがあります。
月別に入金と支払いを並べ、売上が安定するまでに必要な手元資金を見積もりましょう。売上を計上した日と、お金が入金される日は一致しないため、取引先の支払条件も確認します。
① 借入れ
創業時の借入先として、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や、横浜市の「創業おうえん資金」があります。対象者、金利、返済期間、担保・保証人の条件は制度ごとに異なります。
日本政策金融公庫では、これから事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できると案内しています。制度の利用には審査があるため、創業計画と必要資金の内訳を準備してください。
借入額を検討するときは、毎月の返済が始まった後の資金繰りも試算します。横浜市の制度融資については、横浜市の制度融資の解説もご覧ください。
② 補助金・助成金
補助金・助成金は、対象となる経費や取組の要件に合う場合に検討できます。過去に募集された制度が現在も使えるとは限らないため、横浜市の支援制度一覧や国の公式公募情報で確認しましょう。
補助金は、経費の支払いや実績報告の後に入金される制度が多く、交付決定前の契約・発注が対象外になる場合もあります。受給を前提に開業直後の支払いを組まず、自己負担と入金までの資金を確保しておくことが大切です。
制度の探し方と注意点は、横浜で起業するための助成金・補助金の解説でご紹介しています。
③ 出資（エンジェル投資など）
会社が株式を発行し、個人投資家などから出資を受ける方法もあります。株式による出資には、通常、借入金のような定期的な元金返済はありません。
一方、創業者の持株比率が下がり、議決権や経営判断に影響することがあります。出資金額だけでなく、株式の割合、投資契約、経営への関与、将来の株式の取扱いを確認する必要があります。
事業内容を理解し、長期的な方針を共有できる投資家かどうかも、資金調達先を選ぶうえで大切です。
④ ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルは、企業の成長と株式価値の上昇を見込んで出資します。資金に加えて経営支援を受けられる場合がありますが、投資家が期待する成長速度や将来の出口方針が、自社の事業に合うかを確認しましょう。
すべての起業に適する調達方法ではありません。事業の規模、成長計画、経営方針に応じて、自己資金や借入れとの組合せを検討してください。
まとめ｜起業前に何から取り組むか
横浜で起業するための準備は、相談先を決めること、必要な投資を見積もること、開業後の資金繰りを計画することから始められます。事業の開始日から逆算し、書類や手続きに必要な時間も確保しましょう。
アテンド会計事務所では、会社設立や創業融資、経理・資金繰りの支援を行っています。開業準備についてお悩みの方は、当事務所の無料相談をご利用ください。
