横浜で起業する際は、自己資金や融資に加えて、事業に合う補助金・助成金も確認しましょう。販路開拓、業務のデジタル化、従業員の処遇改善など、取組の内容に応じた支援制度があります。
ただし、「助成金は少額、補助金は高額」と一律に分けることはできません。対象者、対象経費、募集期間、審査方法、支給条件は制度ごとに異なります。創業しただけで、すべての制度を利用できるわけでもありません。
この記事では、2026年度に確認したい制度と、申請前に押さえておきたい手順をご紹介します。
横浜で起業する方が確認したい補助金・助成金
補助金・助成金を探すときは、「起業するから使える制度」という見方に加え、具体的にどのような取組を行うかを整理しましょう。広告や販路開拓、ITツールの導入、人材の採用・処遇改善では、確認する制度が異なります。
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
創業後の販路開拓などでは、国の「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉」が候補になります。小規模事業者に該当することに加え、特定創業支援等事業による支援や創業時期などの要件があります。
対象となる支援の受講日・開業日、経費の範囲、補助率・上限額、申請期限は、その公募回の要領で確認してください。創業に関連する費用がすべて対象になるわけではなく、計画の審査もあります。
最新の公募情報は、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の公式サイトをご確認ください。
横浜市の支援情報も確認する
横浜市の支援制度は、年度や募集枠によって名称・内容・受付期間が変わります。過去の記事に載っていた制度名や上限額だけで、現在も利用できると判断しないようにしましょう。
スタートアップポートヨコハマの助成金・補助金情報などで現在の案内を確認し、所在地、事業内容、創業時期、予定する取組に合うものを探してください。
デジタル化・AI導入補助金2026で業務を効率化する
旧「IT導入補助金」は、2026年度には「デジタル化・AI導入補助金2026」として案内されています。中小企業・小規模事業者等が、会計や受発注などの業務を効率化するITツールを導入する際の支援制度です。
利用を検討するときは、登録されたIT導入支援事業者と相談し、対象ツール、申請枠、対象経費、補助率・上限額、申請日程を確認します。任意のソフトや機器がすべて対象になるわけではありません。
補助金の利用を前提に導入する場合は、契約・発注・支払いの順序に注意が必要です。原則として交付決定後に進めるため、先に契約してから申請すればよいというものではありません。事前着手などの例外を検討する場合も、対象と手続きについて公式案内を確認してください。
導入後の月額料金や運用に必要な作業も見積もり、補助金がなくても事業に必要なツールかを検討しましょう。公式情報は、デジタル化・AI導入補助金2026のサイトをご確認ください。
雇用の取組に応じて検討するキャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善などの取組を支援する制度です。創業したばかりの事業者でも、事業主・対象労働者・取組内容などの要件に合うかを確認して検討できます。
利用に当たっては、各コースの取組を実施する前日までにキャリアアップ計画の作成・提出が必要です。すべてのコースについて「労働者を雇う前に申請すれば受給できる」という説明ではありません。
対象になる雇用期間や賃金の条件、就業規則の整備、取組の実施方法、支給申請期限などはコースによって異なります。雇用契約書、賃金台帳、出勤記録なども含め、実施前に必要な準備を確認しましょう。
詳細は厚生労働省のキャリアアップ助成金の案内をご覧ください。労働局や社会保険労務士に確認しながら、採用・処遇改善の計画とあわせて検討する方法もあります。
購入・採用の前に、使える制度と資金繰りを確認する
補助金・助成金は、申請した時点で資金が入金されるものではありません。採択や交付決定、取組の実施、経費の支払い、実績報告・支給審査など、制度に応じた手続きがあります。
特に補助金では、経費をいったん自社で支払い、後から補助額が入金される制度が多くあります。対象経費に入らない支出や自己負担分もあるため、支出額と受給見込みを分けて資金繰りに組み込みましょう。
- 所在地・業種・創業時期などの対象要件を満たしているか。
- 購入予定のものや実施する取組が対象になっているか。
- 契約・発注・取組開始の前に必要な手続きがあるか。
- 申請と実績報告・支給申請の期限に間に合うか。
- 自己負担額と入金までの支払資金を確保できるか。
見積書、契約書、請求書、振込記録などは整理して保管し、計画から変更する場合も事前に手続きが必要か確認してください。募集終了や要件変更があるため、申請する時点の公募要領を基準に判断しましょう。
創業時の資金計画全体を整理したい方は、起業を準備する3つのポイントもご覧ください。アテンド会計事務所では、創業融資や資金繰りのご相談を受け付けています。当事務所の無料相談をご利用ください。
本記事は2026年度の公表情報をもとにしています。制度の詳細、募集状況、対象経費については、各制度の公式サイトで最新の案内をご確認ください。
