創業融資といえば日本政策金融公庫を連想される方が多いかと思われます。 政府系金融機関である日本政策金融公庫は特に起業して間もない経営者様にとって信用・実績がなくても融資を受けられる可能性がある強い味方になります。 創業融資をどのようにしてすすめるか紹介いたします。
日本政策金融公庫横浜支店のエリア
日本政策金融公庫は日本に各支店がありますが、基本的に会社の本店所在地によってその支店の管轄が決まります。
横浜支店は以下のエリアが該当いたします。
日本政策金融公庫横浜支店
国民生活事業 横浜市中区、横浜市南区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港南区、
横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、葉山町
※神奈川県内の支店一覧
横浜支店、横浜西口支店、川崎支店、小田原支店、厚木支店
横浜駅から南の地区とその西南方向近辺が管轄エリアとなります。
日本政策金融公庫は支店内でも国民生活事業と中小企業事業に分けられますが、創業融資は国民生活事業が扱うことになります。
創業融資の進め方
日本政策金融公庫での創業融資では融資実行までの流れは以下のとおりです。
①事業計画書の作成
②相談・申し込み
③面談
④審査
⑤融資決定、契約書締結
⑥融資実行
申し込みから融資実行まで早くても1ヶ月弱ほどかかりますが、事業計画書の精度によって伸びることも少なくありません。
起業家はこれから事業をスタートさせることになるので、当然信用・実績がないところでの事業計画書になります。
どのようにして日本政策金融公庫に対して信用していただける計画書を作成するかが重要なポイントになります。
制度融資
創業融資は日本政策金融公庫以外にも信用保証協会を利用した制度融資も活用できる可能性があります。
ただし、信用保証協会は日本政策金融公庫以上に審査が厳しいためハードルは高いですが、事業計画やその他状況によっては日本政策金融公庫よりも有利な条件で融資を引き出すことができるかもしれません。
また、日本政策金融公庫から融資を受けられても希望する融資額に届かない場合がありますが、その場合でも届かなかった分を金融機関から融資を受ける「協調融資」もございます。
日本政策金融公庫だけでなく広い視野で資金調達の検討をすることで、よりよい融資ができます。
やはり事業計画書！
創業融資は信用していただけるかどうかにかかっていますが、客観的で、かつ理解いただける説明ができる事業計画書が必須です。
日本政策金融公庫の支店に行って相談することもできますが、日本政策金融公庫の担当者を知っている税理士であれば事業計画書を日本政策金融公庫へ提出する前にやりとりしてより確実な事業計画書を作成することも可能です。
特に最初の融資は今後の事業展開に大きくかかわりますので、確実に実行できるように行動しましょう。
