日本政策金融公庫の創業融資はいくらまで借りられる?限度額と希望額の考え方

日本政策金融公庫の創業融資はいくらまで借りられる?限度額と希望額の考え方

日本政策金融公庫の創業融資は、制度上の上限と、ご自身の事業で借りられる金額を分けて考えると整理しやすくなります。

創業時に利用を検討する「新規開業・スタートアップ支援資金」の融資限度額は7,200万円です。ただし、申込者全員がこの金額まで借りられるという意味ではありません。事業に必要な資金の内訳、自己資金、売上の見通し、返済計画などを踏まえて審査されます。

また、「自己資金の2倍まで」「業界経験が6年未満だと減額される」と、一つの数字だけで借入額を判断することもできません。この記事では、現在の制度の概要と、創業計画から希望額を考える手順を説明します。

日本政策金融公庫の創業融資はいくらまで借りられる?

日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。

項目制度の概要
融資限度額7,200万円
資金の使い道創業時や創業後に必要な設備資金・運転資金
設備資金の返済期間20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金の返済期間原則10年以内(うち据置期間5年以内)

制度には対象者や資金使途などの条件があります。返済期間や据置期間も、上限まで希望どおりに設定できるとは限りません。適用される利率を含め、申込時に確認しましょう。

出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

限度額と、審査で決まる融資額は異なります

例えば、開業に必要な資金が800万円で、事業に使える自己資金が250万円あるなら、まずは差額550万円をどのように調達するかを検討します。制度の上限だけを見て、根拠なく希望額を大きくする必要はありません。

一方、設備費用しか計上せず、開業後の家賃や人件費を含めていないと、希望額を少なく見積もってしまうことがあります。必要資金の計算では、開業日までの支払いと、開業後に売上代金が入ってくるまでの支払いの両方を確認します。

希望額には「何に、いつ、いくら使うのか」という説明を添えましょう。そのうえで、事業から生まれるお金で返済を続けられるかを確認する流れです。

自己資金の何倍まで借りられる?

日本政策金融公庫の創業支援Q&Aでは、自己資金は重要な要素の一つであり、創業計画全体の内容が重要とされています。「自己資金の2倍まで」という一律の上限は示されていません。

同じ自己資金200万円でも、小規模な事務所で始める事業と、大きな内装工事が必要な店舗では、必要な資金も毎月の支出も異なります。そのため、自己資金だけを伝えても、融資可能額を正確に判断することはできません。

公庫のQ&Aでは、融資先の創業企業を対象とした調査における自己資金の割合も紹介されています。ただし、調査の平均値は、個別の審査で求められる最低割合や、融資を受けられる条件を表すものではありません。

出典:日本政策金融公庫「創業支援Q&A」

自己資金として使える金額を整理する

資金計画を作る際は、現在の預金残高をそのまま全額、事業用の自己資金として置かないようにします。開業後の生活費や、近く支払う税金など、事業以外に必要なお金もあるためです。

例えば、預金が300万円あっても、当面の生活に100万円を残す計画なら、事業に投入できる金額は200万円として検討します。これは資金計画の考え方を示す例であり、生活費として残すべき金額が一律100万円という意味ではありません。

家族から資金を受け取る場合も、返済義務のある借入なのか、返済を予定しない援助なのかで、資金計画上の扱いが変わります。入金の経緯や返済条件を整理し、税務上の扱いとあわせて確認しておきましょう。

希望する借入額は、3つの手順で考えます

1.設備資金を見積書で確認する

店舗や事務所の工事費、機械、車両、什器など、開業に必要な設備を一覧にします。予定金額だけでなく、見積先、支払時期、開業前に購入する必要があるかも書き出すと、計画を検討しやすくなります。

公庫の創業計画書セルフチェックでは、見積金額の妥当性を、相場や相見積もりで確認することが示されています。見積もりの内容を比べるときは、価格に含まれる工事範囲や、納品・設置の費用までそろえて確認しましょう。

資金を抑える必要があれば、中古設備の利用や、購入時期の分割も検討できます。ただし、必要な設備まで削って営業できない計画にしてしまわないよう、開業時に必要なものと、売上が増えてから追加するものを分けます。

2.開業後の運転資金を月ごとに計算する

運転資金には、仕入れ、家賃、人件費、広告費など、事業を続けるための支払いが含まれます。計画上の利益だけでなく、実際に代金が入金される日と、支払う日を確認することが必要です。

例えば、開業初月に売上が立っても、入金が翌月末なら、初月の仕入代金や家賃は先に用意する必要があります。開業直後の売上が少ない期間に加え、この入出金のずれも計算しましょう。

公庫のセルフチェックでも、事業開始後の運転資金について検討するよう案内されています。必要な月数は業種や支払条件によって変わるため、月別の資金繰り表で、預金残高が最も少なくなる時期を確かめます。

出典:日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」

3.自己資金と他の調達方法を並べる

設備資金と運転資金の合計が分かったら、自己資金や、他の金融機関からの借入予定と並べます。必要資金の合計と、調達する資金の合計を一致させると、借入希望額の根拠が明確になります。

以下は、金額の整理方法を示した試算例です。実際にこの金額の融資を受けられることを示すものではありません。

必要な資金金額
内装・設備・備品など450万円
開業後の仕入れ・経費などの運転資金350万円
合計800万円
調達の方法金額
事業に使える自己資金250万円
日本政策金融公庫への借入希望額550万円
合計800万円

この例で自己資金の一部をすでに設備代として支払っている場合は、支払済みの金額と、これから支払う金額を区別します。同じお金を二重に数えないために、見積書だけでなく、請求書や領収書も確認すると整理できます。

公庫の創業計画書の記入例でも、必要資金と調達方法を対応させ、支払済みの場合は領収書・請求書などを添付する形が示されています。

出典:日本政策金融公庫「創業計画書の記入例」

借入希望額を説明するときに確認したいこと

事業経験は、年数に加えて担当した内容を伝える

経験の年数だけで、計画を実行できるかどうかを説明するのは難しいものです。これまで担当した仕事、役職、身につけた技能、取引先との関係などを、これから始める事業と結びつけて整理しましょう。

例えば飲食店なら、調理経験に加え、発注、原価管理、スタッフの採用・教育などの経験があれば、それぞれ記載します。経験していない業務については、誰が担当するか、どのように補うかを考えます。

公庫のセルフチェックも、担当業務、役職、実績、資格・技能の記載を確認項目としています。経歴を詳しく伝えることは、勤務年数だけでは伝わらない準備状況を説明する方法になります。

出典:日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・創業動機/略歴」

売上の見通しは、単価・件数・時期に分ける

売上目標を「月100万円」とだけ書くより、どのように計算したかを添えると説明が具体的になります。店舗型なら客単価、来店人数、営業日数、受託型なら契約単価、契約数、納品時期などに分けて計算します。

すでに契約や受注がある場合は、契約書や発注書などを、売上見込みを説明する資料として整理できます。ただし、契約があっても、履行に必要な費用、解約条件、入金時期などの確認は必要です。受注があるだけで希望額の融資が決まるわけではありません。

商談中の見込みと、受注が確定しているものも区別しておきましょう。見込み案件のすべてが予定どおり成立しない場合に、事業をどう進めるかも考えておくと、資金計画の調整につながります。

返済後にも、事業を続けるお金が残るか

返済計画では、毎月の売上から仕入れや経費を支払った後に、借入金の返済を続けられるかを確認します。既存の借入がある場合は、新しく借りる分と合わせて返済額を見ます。

公庫の収支計画のセルフチェックには、売上や原価の計算根拠、経費の漏れ、利益からの返済可能性が含まれています。収支計画を作成した後は、税金、設備購入、個人事業の場合の生活費なども含め、現預金の動きとして確認しましょう。

試算例として、600万円の元金を60回で均等に返すなら、元金返済は月10万円です。実際の支払額には利息が加わります。据置期間を設定する場合も、その終了後の返済額で事業が続けられるかまで確認します。

出典:日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」

月末の残高まで計算すると、資金の不足が見えます

資金繰り表は、「月初の現預金+その月の入金-その月の出金=月末の現預金」という形で作ります。売上を計上した月ではなく、代金が入る月に入金を置く点が、利益の計算との違いです。

例えば、設備代の支払いが終わった後、月初の現預金が150万円ある事業を考えます。その月の入金が100万円、仕入れ・経費・税金・借入利息などの支払いが140万円、借入元金の返済が10万円なら、月末の残高は100万円です。これは、計算方法を説明するための試算例です。

翌月は、この100万円を月初残高として計算します。こうして月ごとにつなぐと、売上が伸び始めても、仕入れの増加や入金待ちによって現預金が減る時期を確認できます。

年払いの保険料や、数か月後に支払う設備の残金なども、支払月に入れておきます。「平均すると毎月支払える」という計画でも、特定の月に支払いが集中する場合があるためです。借入希望額を検討するときは、その月を乗り切れるかまで見ておきましょう。

使途が決まっているお金と、想定外の支払いに備える余裕も区別します。残高がゼロにならないというだけで判断せず、入金の遅れなどがあった場合にどの支払いへ影響するかを確認すると、事業に必要な運転資金を説明しやすくなります。

売上が予定より少ない場合も計算する

創業計画は、良い数字に見せるために売上を引き上げたり、資金が必要に見えるように赤字を作ったりするものではありません。現在分かっている条件から、説明できる数字を置きます。

そのうえで、通常の計画に加えて、売上の立ち上がりが遅れる場合も試算すると、必要資金を考えやすくなります。例えば「予定している受注の開始が1か月遅れる」と仮定し、その間の家賃や人件費を支払えるかを確認します。

この確認で資金が不足するなら、借入希望額だけでなく、設備の購入時期、固定費、開業時期なども検討対象になります。金額を下げれば解決するのか、開業方法から見直す必要があるのかを分けて考えましょう。

希望額より少ない融資額を提示されたときは?

希望額に届かなかった場合は、その金額で予定した事業を始められるかを確認します。設備代だけは支払えても、開業直後の運転資金が足りないなら、計画の調整が必要です。

まず、削減できる費用と、営業上必要な費用を分けます。そのうえで、設備導入を分ける、開業規模を調整する、他の金融機関の制度も含めて調達計画を見直す、といった方法を比較しましょう。

複数の金融機関に相談するときは、それぞれの借入予定と資金使途を共有します。合計の調達額だけでなく、合計の毎月返済額でも確認するためです。審査結果や契約条件が確定する前に、支払期限やキャンセル条件の厳しい契約を進める場合も、資金の手当てを先に整理しておきましょう。

審査後に改めて申込みを検討する場合は、「日本政策金融公庫の審査に落ちた後、再申請はできる?」もご覧ください。

相談前に、どこまで資料を用意すればよい?

初めて相談する段階で、すべての資料を完成させておく必要はありません。事業内容、開業予定時期、手元の資金、設備の見積もり、売上の考え方など、現時点で分かっている情報から整理できます。

正式な申込みに向けては、創業計画書、設備資金の見積書、法人の場合の登記事項の書類など、状況に応じた資料が必要です。公庫の案内で必要書類を確認し、不足する資料や追加で確認したいことをまとめておきましょう。

出典:日本政策金融公庫「創業予定の方・お手続きの流れ」

横浜創業融資相談室(運営:アテンド会計事務所)では、横浜・神奈川での創業融資についてご相談を受け付けています。「いくら借りたいか」が決まっていない段階でも、必要な資金と返済計画を整理するところからご相談ください。

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制度情報は2026年11月2日に確認しています。利用条件や適用利率は、申込時に日本政策金融公庫の最新情報をご確認ください。